二戸市議会 2007-06-15 06月15日－一般質問－03号
また、そういった市街地の商業の空洞化が全国的に問題になっていることをとらえて、国会論議で大型店出店規制がされている話を聞きますが、具体的な内容はどのようになっているのか、国、県の動きも報告していただきたいと思います。 農村部の商店がほとんど姿がなくなったと言っても過言ではありませんが、市街地の商店もシャッターを閉めて営業していない店がかなり目につきます。
また、そういった市街地の商業の空洞化が全国的に問題になっていることをとらえて、国会論議で大型店出店規制がされている話を聞きますが、具体的な内容はどのようになっているのか、国、県の動きも報告していただきたいと思います。 農村部の商店がほとんど姿がなくなったと言っても過言ではありませんが、市街地の商店もシャッターを閉めて営業していない店がかなり目につきます。
福島県など自治体レベルでの大型店出店規制・調整の条例化などの取り組みも広がっています。岩手県も、中心市街地活性化研究会を設置して検討を重ねています。改正都市計画法が成立した今、自治体が地域住民の生活環境の保持や商業文化の継承など、大店立地法とは別の観点から大型店の立地や活動に一定の規制を行うまちづくり条例を制定することが今必要と考えます。
次に、前堀側の用地協力が得られていない地権者の意向とその対応についてでありますが、地権者本人が用地交渉の権限を代理人に委任されておりますことから、代理人の弁護士と交渉したところでございますが、前堀地区の地区計画の出店規制のうち、一部業種の解除を条件とされるなど、交渉が進展していない状況にあります。 今後とも早期解決に向け努力してまいります。 ○議長（佐々木時雄君） 岩井教育部長。
今回の改正は、単なる大型店の出店規制ではなく、持続的な都市構造をつくるための適正立地を誘導するものであります。このうち中心市街地活性化法の改正法案では、市街地の整備改善と商業等の活性化という現行の目的を見直し、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を現行法よりも幅広く、総合的かつ一体的に推進することとしております。
１ ＪＡ和賀中央団地センターの利活用について （１）計画の進捗状況と課題について （２）高齢者福祉計画への位置づけについて ２ 北上市協働推進に関わる政策と指定管理者制度について （１）北上市協働推進と指定管理者制度の関係について （２）制度運営に関する市民参加について ③ 19番 福盛田 馨君 １ 大型店の出店規制
大型店の出店規制につきましては、大規模小売店舗立地法で交通渋滞や騒音、ごみ処理などの地域の生活環境に悪影響が予想される場合について市町村が県に意見を述べることができますが、既存の中小小売業者への商業上の影響を理由に出店を規制することはできないこととなっております。
今後の中心市街地の見通し、具体的な活性化施策についてでありますが、交通網の整備、車社会の進展や郊外型大型店の出店、規制緩和などに起因する中心市街地の衰退、空洞化は、当市に限らず全国的な傾向であり、各自治体において重点的に取り組むべき課題となっていると認識をしております。
マスコミ等で報じられているが市としての考え方は ２ 市内２農協の合併について （１）これまでの経過と今後の見通しについて （２）合併を阻んでいる要因はなにか （３）財務確認の手法に問題はなかったか ④ 10番 福盛田 馨君 １ 北上市の中小企業融資事業について ２ 空き店舗の有効活用について ３ 大型小売業の出店規制
大型店の出店規制が必要だと私は確信しておりますので、もう一度よく検討をしていただきたいと思うものであります。 それから、ＢＳＥの対策事業については、重ねてやはり予算はもう提案されておりますけれども、補正予算等も含めて早急に市としての単独の予算措置もぜひ検討していただきたいということを要望して私の質問を終わります。
それから、盛岡市がつくったのは、議員がおっしゃる出店規制ではありません。むしろ出店をされる場合に、環境保全等について協力をしていただきたいという形の要綱でございます。これは間違えないように御理解いただきたいと思います。
次に、大型店の出店規制のことでありますが、今後、施行される大規模小売店舗立地法及び改正都市計画法等関係法令との調整が必要になってまいります。世の中規制緩和ということで、大型店の出店規制に関するものがだんだん薄まってきておりまして、容易ならざる事態になっているのは御承知のとおりであります。
そしてそのためにも、まず大型店の出店規制を国に強く求めることこそ何よりも緊急の課題ではないでしょうか。既に多くの商業者が規制緩和の名のもとに大企業や大型店の進出、これが経営を大きく阻害している、弊害だと実感している向きが多くあります。市としてもそのような声を国に上げるよう強く希望するものであります。同時に、それぞれの町にはそれぞれの歴史や風土があります。
欧米諸国では90年代に入って大型店の出店規制を強化しております。大店法廃止は世界の流れに逆行して、日本のルールなき資本主義と言われる事態を一層悪化させるものだと言わなければなりません。
さらに大店法廃止については、商店街がみずからの努力で魅力づくりに取り組むきっかけになると思う、大型店の出店がふえるのではないかと心配しているという意見が多く、出店規制が強化されるとの期待と、大型店の出店がふえるとの懸念が交錯しておりますが、今後はハード面の整備やイベント強化、オリジナル商品開発などでみずから活路を開く動きが広がり始めると、調査結果を分析しております。
その後、アメリカ大企業のおもちゃ企業のトイザラスなどの日本進出をねらった市場開放要求を受け入れて、1990年以来、３回にわたって大店法の出店規制が緩和されて、91年には法律の解約も行いました。このため、91年から95年までの間に、大型店の売り場面積は全国で34.4％もふえ、小売業全体の売り場面積に占める割合は47.5％にも達しています。
平成３年５月24日に大店法が改正されましたが、改正の方向は出店規制の緩和であり、県内においても大型店の出店計画が活発であり、しかも近隣型大型店の立地計画が増加していることから、既存商店街の商圏がさらに狭められることが懸念されます。